政策提言 文字起こし要約版
随分苦労したんかと思ったら、あんまり苦労しとらんかったね。実は、あの大学の同級生でございましてね。プロフィールのところには「老いとる」って書いてありますけども、あの飲み会で成功したのは、やっぱり人徳というか、努力を今まで積み重ねたものが乗ってくるんですね。そういうものを感じました。
世界のパワフルな女性と高市総理
今日は行財政改革をやります。その前に、若干時事の話をします。どうですか？ アメリカの『フォーブス』の世界で、ベスト10の「最もパワフルな女性」。高市さんが3位に入ったの知ってます？1位は誰でした？（聴衆に）知らんと。1位はね、EUの女性代表のフォン・デア・ラインさん。4年連続らしいですね、評価されているんですね。 2位はヨーロッパの経済界の人でした。で、3位が高市さん。4位が誰か分かります？メローニさん。素晴らしい。うちの神さん（奥さん）がね、「メローニちゃん」って呼んであげた方がいい、高市先生よりも後輩なんだから、と言ってましたけどね。
補正予算と財務省への勝利
さて、今日の本題に入りましょう。補正予算が上がりましたね。財務省が抑えようとしたのを、ものすごく頑張ったと。財政投融資の4.2兆円まで入れたら、全部で25.5兆円まで行ったんですね。財務省に対して完全に官邸・政府の引っ張り勝ちという評価、完全勝利だと思います。 ここで質問なのですが、来年度、令和8年度の本予算が1月の通常国会から議論されますね。さて、この来年度の本予算というのは、高市政権が作った予算なのか、あるいは以前の石破政権が作った予算なのか。私の話を聞いた人は分かりますね。
今回の補正予算は完全に高市政権が作りました。じゃあ、来年1月から議論する来年度の予算はどうでしょう？ それは、石破政権で作った（概算要求の）予算なんです。それを本会議で議論する。今までの予算の作り方は、各省庁の大臣を中心に、前年度よりもちょっとでも予算がたくさん取れたら「手柄」なんです。だから毎年、全体として拡大してくる。その中には「これって意味ある？無駄じゃない？」みたいなものも突っ込んできているんです。
行政改革の新手法：自己申告と公開討論
ところが、高市政権になって全く考え方が変わろうとしている。「無駄はなくすよ、切るよ」と言っているわけです。片山さつき大臣が言っているのは、「今回は自己申告してください」と。「うちの省庁はこれだけ減らします」と、無駄を切ることを評価する方向に指導しています。 予算を減らすのは財務省は喜ぶんですよ。銭が出なくていいんですから。ただ、各省庁は減らしたくない。そこで片山大臣が何と言ったかというと、「それぞれの大臣、閣僚と公開討論します」と言っているんですよ。
「ここは削れるんじゃないかと思うけどどうですか？」と、片山大臣と担当大臣が公開討論する。これはかなりの脅しになっています。「片山大臣とやったら勝てそうにない」と。自己申告を進めさせて、無駄を先に切らせるという姿勢です。さらに**「目安箱」**（8代将軍吉宗の享保の改革ですね）を設けて、国民の皆さんに意見を聞く窓口を開いています。
こうして切ったお金をどこに使うかというと、高市政権が言う**「危機管理投資」**に突っ込もうとしています。サイバー攻撃に対する能動的防御、AI開発、あらゆる危機管理に投資する。このメリハリがはっきりしているのが、この政権だと思います。
台湾有事と「レッドゾーン」
台湾問題についても、高市さんは総理として自ら答弁を書き換えているようです。役人が書いた「今まで通りの答弁」ではなく、自ら**「存立危機事態に当たり得る」とはっきり言った。 また、中国が「レッドゾーン」を超えたと言いますが、どこがレッドゾーンなのかはっきりしていませんでした。産経新聞の福島香織さんが言っていましたが、今回初めて高市総理が自らレッドゾーンを決めた。つまり、「台湾を艦船で取り囲んで封鎖する状態」**になったら存立危機事態になる、というラインを日本側からドンと決めてしまった。大変頑張っておられると思います。
行財政改革：独立行政法人と公益法人の闇
人口が減る国で経済を右肩上がりにするのは難しい。ならば行政改革、つまり無駄をなくすことが一番大切になります。ギリシャが国家破綻した最大の理由は、公務員が多すぎたことです。 昔、ある町長に「公務員でなきゃならない仕事は何割ある？」と聞いたら、「ゼロですね」と言いました。それくらい民間に任せられるものが多い。
行政改革の考え方は**「官から民へ」「国から地方へ」です。 明治維新の頃は国が事業をやって、後に三菱や三井に払い下げて財閥ができました。最近ではJR、NTT、JT、郵政など、間から民への流れは進みました。しかし、まだ「独立行政法人」**があります。大学、JICA、JAXA、国立病院など、政府の事業を分離して法人格を与えたものですが、各省庁からの予算（財政措置）で運営されているため、実態は「国営」に近い。
さらに問題なのが**「公益法人」です。約4,700法人ありますが、ここに2万5,000人の天下りがいて、年間12兆円の国費が流れていると言われています。 例えば「こども家庭庁」。7兆円の予算がありますが、全国の保育士の給料を月5万円アップさせるには1兆円で済むんです。ところが、現場には予算の数パーセントしか届かない。これが「中抜き」**です。ぶら下がっている公益法人やNPOで中抜きされているのが実態です。「男女共同参画事業」の11兆円も同じです。高市政権はここを調査して、実績のないところはぶち切ると言っています。
特別会計という「国の裏金」
最も闇が深いのが**「特殊法人」（NHK、NTT、日本年金機構、JRAなど）です。これらは法人税を払わなくていい企業です。儲かった金はどこへ行くかというと、全部「特別会計」**に行きます。
特別会計の実態は、一般会計が115兆円なのに対し、特別会計は約400兆円規模。最大の違いは、「国会で審議されない」ことです。国民の目に触れないところで一般会計の約4倍の金が動いている。かつてこの特別会計を訴えようとした民主党の石井紘基さんは、その直前に刺殺されました。それ以来、この問題はタブーになっています。
作家の城山三郎さんは、一般会計と特別会計をこう例えました。
「母屋（一般会計）でお粥を食べているふりをして、離れ（特別会計）ですき焼きを食べている」
これは見方によっては**「国の裏金」**です。官僚だけがこの膨大な金を自由にしている。 高市政権はここにメスを入れようとしています。剰余金（昨年は18.2兆円）の何割かを一般会計に組み入れるルールを作る、あるいは特殊法人に法人税をかける。これをやれば、消費税の食料品分をカットする財源（約4.5兆円）などお釣りが来ます。
結び：国民負担率と新しい政治
今の日本の国民負担率は46%〜48%。江戸時代の「四公六民」を超え、「五公五民」に近づいています。五公五民になれば一揆が起こります。先の選挙で与党が負けたのは、国民による一揆の結果です。 これからは「税金を取ってから配る」のではなく、「最初から税金を取らない」政治スタンスが必要です。103万円の壁を178万円にする議論もその一つです。
高市政権のこの2ヶ月は、これまでの4年間よりもスピード感がある。この国には大きな闇がありますが、根本的に闇を払わないと英明な国にはならない。高市さんの1日1日から目が離せない、そんな楽しみを感じています。
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